生命保険は「損」でも必要な人がいる
生命保険は、統計的には払った保険料より受け取る保険金の期待値が低く、金銭的には「損」をする商品です。
それでも加入すべき人がいます。それは、自分が亡くなったときに経済的に困る人がいる人です。
判断の出発点は「経済的に困る人がいるかどうか」
生命保険が必要かどうかは、まず次の質問から始まります。
自分が亡くなったら、経済的に困る人がいるか？
- いる場合 → 次のステップへ（必要額を計算）
- いない場合 → 保険は基本的に不要
独身や子どもがいない共働き夫婦など、経済的に誰にも依存されていない場合は、生命保険の加入必然性はほぼありません。
公的保障と会社の保障を先に確認
「経済的に困る人がいる」としても、すぐに民間保険に飛びつく必要はありません。
まずは、以下の保障がどれくらいあるか確認します。
- 公的保障（遺族基礎年金・遺族厚生年金・死亡一時金など）
- 勤務先の保障（団体定期保険、死亡退職金、弔慰金など）
- 共済や組合保険
これらで必要な資金がほぼカバーできる場合、追加の民間保険は不要です。
不足分だけ、必要な期間だけ入る
公的保障や会社の保障を差し引いても不足がある場合、その不足分だけを生命保険でカバーします。
このときの鉄則は、
- 必要な額だけ
- 必要な期間だけ
たとえば、子どもが成人するまでの期間や住宅ローンが終わるまでなど、明確な期間に合わせた掛け捨て定期保険が合理的です。
安い保険から優先して検討する
必要額・必要期間が決まったら、まずは団体定期保険や共済などの割安な保障を優先しましょう。
民間保険の個人契約よりも保険料が安く、加入条件も緩い場合があります。
ただし、退職すると保障がなくなることや、更新型で保険料が上がる点には注意が必要です。
生命保険営業マンは最後の手段
生命保険の営業マンは、自社商品の中からしか提案できないため、最安や最適とは限りません。
まずは公的保障・会社の保障・団体保険を確認し、それでも不足がある場合に限り、民間保険を検討しましょう。
営業マンから加入するのは、本当に不足があるとわかった後の最後のステップです。
まとめ
- 自分が亡くなって経済的に困る人がいるかを確認する
- 公的保障・会社の保障・貯蓄でどこまでカバーできるか計算
- 不足分があれば、安い保険から必要額・期間だけ加入
- 営業マンからの提案は、最後の最後に検討
生命保険は「損か得か」ではなく、「万一のときの経済的破綻を防げるか」で判断するものです。
必要最小限の加入で、家計のバランスを保ちましょう。